医療法人を売却する際にかかる税金とは？売却価格の決め方についても解説！

「医療法人の売却では税金が発生する？」
「出資持分譲渡や基金譲渡で発生する税金の種類とは？」

と疑問をお持ちの方がいるかもしれません。

医療法人の売却方法は、持分あり医療法人か持分なし医療法人かによって変わってきます。

そのため、それぞれの医療法人が活用できる売却方法について理解することが大切です。

今回の記事では、医療法人を売却する方法や医療法人を売却する際にかかる税金、医療法人の売却に関するよくある質問などについて解説します。

医療法人は売却できる？

医療法人を売却できるかは「出資持分の有無」で異なります。

厚生労働省の定義によると、持分とは「定款の定めるところにより、出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利」のことです。

出資持分については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：医療法人における出資持分とは？確認方法や相続・譲渡について解説！

医療法人は持分の有無によって大きく「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」の2種類に分けられます。

持分あり医療法人	定款に持分の定めを規定している
持分なし医療法人	定款に持分の定めを規定していない

以下で、それぞれのケースを確認していきましょう。

持分あり医療法人は財産権を自由に売却することが可能です。

売却先は個人のみならず、一般社団法人やNPO法人、株式会社なども対象となります。

持分なし医療法人は財産権を売却することはできません。

財産権をもつこと自体が認められていないため、売却することができないのです。

ただし、分割制度や事業譲渡という売却スキームを使うことはできます。

そのため、持分の有無によって利用できる手段を理解した上で、法人に最適な手段を検討することが大切です。

医療法人を売却する場合、主に以下の手段が用いられます。

医療法人の種類によって利用できる売却方法が異なるため注意が必要です。

以下の表で、医療法人の種類ごとに利用できる手段をまとめました。

以下でそれぞれの売却方法について詳しく確認していきましょう。

経営権譲渡とは、買い手に経営権を譲渡する売却方法です。

経営権譲渡の場合、医療法人は存続させて、売り手側は買い手側のグループとして医療法人の経営に携わります。

財団医療法人も役員の辞任、および評議員の入れ替えを行うことで、経営権を売却することができます。

持分譲渡とは、社員が退社するタイミングで買い手側に持分を譲渡する売却方法です。

持分あり社団医療法人のみが利用できる売却方法になります。

持分譲渡の対価（もしくは持分の払い戻し）は、M&Aの対価という位置付けと言えるでしょう。

基金譲渡とは、買い手側に基金返還請求権を譲渡する売却方法です。

この方法は、基金拠出がある持分なし社団医療法人（基金拠出型医療法人）のみが利用できます。

ちなみに基金拠出型医療法人とは、持分なし社団医療法人の資金調達方法として、基金制度を利用し設立された医療法人のことです。

基金には返済義務があるため、定款の定めに則って拠出者に返済する必要があります。

吸収合併とは、2つの医療法人を統合する売却方法で、M&Aの手法のひとつです。

吸収合併は、全ての医療法人で実施することが認められています。

吸収合併の他に「新設合併」という手段もあります。

吸収合併	存続する医療法人が消滅する医療法人と統合する形で引き継ぐ
新設合併	医療法人を新設する形で、2つの法人を統合する

新設合併を実施する場合は複雑な手続きが発生するため、医療法人の売却時は「吸収合併」が用いられるケースが多いです。