2024年医療法人で使える補助金を7つ紹介。申請手順や注意点を紹介

2024年10月1日2024年12月19日

2024年医療法人で使える補助金を7つ紹介。申請手順や注意点を紹介

「医療法人が利用できる補助金はある？」
「医療機関が補助金を利用する際の注意点は？」

と疑問をお持ちの方はいませんか。

医療法人が利用できる補助金制度には「医療施設等施設設備費補助金」や「キャリアアップ助成金」などさまざまなものがあります。

助成対象や申請方法を理解して、補助金を有効活用しましょう。

本記事では、補助金と助成金の違いや、開業医が使える補助金の種類、補助金申請の注意点、補助金を利用するメリットとデメリットを解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは「どの機関が提供しているか」という点です。

補助金は「厚生労働省」が管轄で、助成金の管轄は「経済産業省」とされています。

どちらも国や地方公共団体から提供され、受け取るためには条件を満たさなくてはいけません。

補助金については、補助金を受け取った後も、その資金が目的に沿って適切に使われているかどうかを監視されることがあります。

※本記事では補助金と助成金のどちらも紹介していきます。

開業医が経営で使える補助金・助成金

以下で、開業医が経営で使える補助金・助成金の種類を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性を向上させることを目的とした補助金制度です。

ソフトウェアやデジタルサービスなどのITツール導入※を支援しています。

IT導入補助金に申請するためには、IT導入支援事業者（ITツールの導入をサポートするパートナー）とパートナーシップを結んで申請する必要があります。

※ITツールは事務局の審査を受け、公式ホームページで公開されているものに限ります。

名称	IT導入補助金
概要	中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援するための補助金制度
助成対象	中小企業・小規模事業者
助成金額	申請する枠で異なる ※セキュリティ対策推進枠の場合：5万円以上100万円以下
申請の流れ	本事業の理解 ITツールの選択などの事前準備補助事業の実施補助金交付手続き事業実施効果報告
公式サイト・資料	https://it-shien.smrj.go.jp/

医療施設等施設整備費補助金

医療施設等施設整備費補助金とは、へき地医療の確保、および臨床研修医の研修環境の充実を図ることを目的とした補助金制度です。

「へき地医療拠点病院設備整備事業」や「遠隔医療設備整備事業」、「産科医療機関設備整備事業」など、補助対象事業は細かく分けられています。

名称	医療施設等施設整備費補助金
概要	へき地医療の確保、および臨床研修医の研修環境の充実を促進するための補助金制度
助成対象	対象事業により異なる ※資料を要確認
助成金額	対象事業により異なる ※資料を要確認
申請の流れ	【都道府県が補助金の交付を行う場合】関係書類を都道府県知事に提出厚生労働大臣に提出【それ以外の場合】関係書類を厚生労働大臣に提出
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/hojogaiyo/dl/shisetsu_02.pdf

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを推進するための助成金制度です。

助成金は「正社員化支援」と「処遇改善支援」に分けられており、さらに目的によって細かくコースが設けられています。

名称	キャリアアップ助成金
概要	有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための助成金制度
助成対象	全コース共通の条件雇用保険適用事業所の事業主雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
助成金額	コースによって異なる ※正社員化コースの場合、大企業で30〜60万円、中小企業で40〜80万円
申請の流れ	【正社員化支援に関するコースの場合】就業規則等の改定就業規則等に基づく正社員化正社員化後６か月分の賃金の支払い支給申請
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239299.pdf

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、体系的な職業能力開発を促進するための助成金制度です。

同制度は以下のコースで構成されています。

特定訓練コース
一般訓練コース
教育訓練休暇付与コース
特別育成訓練コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース

名称	人材開発支援助成金
概要	事業者が労働者への職業訓練を実施するための助成金制度
助成対象	【一般訓練コースの場合】雇用保険適用事業所の事業主であること労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること職業能力開発推進者を選任していること年間職業能力開発計画（訓練様式第3-1号）の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること年間職業能力開発計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第１項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Ａまたは3Ａに区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6％を超えている事業主以外の事業主であること。従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
助成金額	コースにより異なる ※一般訓練コースの経費助成の場合、30％〜45%
申請の流れ	訓練実施計画届の提出訓練の実施等支給申請書の提出助成金の支給決定または不支給決定
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、就職困難者の雇用機会増大や雇用安定を目指すことを目的とした助成金制度です。

例えば、高年齢者や母子家庭の母、重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者、避難民などが該当します。

名称	特定求職者雇用開発助成金
概要	就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主を支援するための助成金制度
助成対象	ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること
助成金額	対象労働者の類型と企業規模により異なる ※短時間労働者以外の者の場合、50〜240万円
申請の流れ	ハローワーク等からの紹介対象者の雇入れ助成金の第１期支給申請支給申請書の内容の調査・確認支給・不支給決定助成金の支給
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

職場定着支援助成金

職場定着支援助成金とは、従業員の離職率改善に努める事業者を支援するための助成金制度です。

介護事業主の場合、介護労働者の離職率低下への取り組み（介護福祉機器の導入など）も助成対象になります。

名称	職場定着支援助成金
概要	雇用管理改善を推進することで人材定着・確保と魅力ある職場の創出を促進するための助成金制度
助成対象	雇用保険の適用事業の事業主であることなど
助成金額	助成金の種類によって異なる【雇用管理制度助成の場合】制度導入助成：10万円目標達成助成：60万円
申請の流れ	【雇用管理制度助成の場合】雇用管理制度整備計画の作成・提出認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入雇用管理制度の実施制度導入助成の支給申請目標達成助成の支給申請助成金の支給
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000122387.pdf

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、雇用情勢の厳しい地域の雇用を促進するための助成金制度です。

雇用情勢の厳しい地域としては、同意雇用開発促進地域（求職者数に対して雇用機会が不足している地域）や過疎等雇用改善地域（若年層・壮年層が不足している地域）、特定有人国境離島等地域などが挙げられます。

名称	地域雇用開発助成金
概要	雇用情勢の厳しい地域で求職者の雇用を支援するための助成金制度
助成対象	雇用情勢の厳しい地域で対象労働者を3人以上雇用した事業主
助成金額	費用や労働者の増加人数によって異なる ※設置・整備費用が300万円〜1,000万円で、3(2)～4人を雇用した場合は50〜100万円
申請の流れ	「計画書」などの必要書類を管轄労働局長に提出する地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を行う要件を満たす労働者を雇い入れ、3人（創業の場合は2人）以上増加させる「完了届（第１回支給申請書）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する「支給申請書（２回目）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する「支給申請書（３回目）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する
公式サイト・資料	https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/chikikoyoukaihatu_kanryaku.pdf

補助金申請の注意点

ここでは、補助金申請の注意点を紹介します。

公募要領を十分に確認する

補助金申請時には、公募要領を十分に確認することが大切です。

書類不備などにより申請が遅れてしまい、補助金を受給できないなどの事態を防ぐためには、公募要領の記載事項を理解しておく必要があります。

特に応募条件や補助金額、申請方法などは細かくチェックしましょう。

目的と対象をはっきりさせる

補助金を利用する「目的」を明確化しましょう。

目的が明確になっていることで、利用すべき補助金がわかるだけでなく、書類作成を行いやすくなります。

利用目的が不明瞭だったり、補助金制度の目的と相違があったりすると、審査に落ちる可能性が高まります。

専門家に相談する

補助金制度を初めて利用する場合などは、専門家に相談することをおすすめします。

手続きの確実性とスピードを向上できるため、申請手続きを効率化できます。

特に申請プロセスが複雑な場合は、専門家に相談すると良いでしょう。

補助金を活用するメリットとデメリット

医療法人が補助金を活用するメリットとデメリットを以下の表にまとめました。

メリット	デメリット
投資リスクを軽減できる事業計画を明確化できる事業計画が国や地方に認められ、信頼度合が高まる事業計画が事例として紹介されれば、PR効果を得られる	準備等にコストや時間がかかる事業スピードが申請・採択のタイミングによって左右される振込時期が遅い可能性がある補助金の使い方には制限がある