法人保険に加入するメリットとデメリットを徹底的に解説
「法人保険に加入するメリットとデメリットは？」
「生命保険の法人契約時に注意すべきポイントとは？」
と疑問をお持ちの方がいるかもしれません。
法人保険に加入することで退職金の積み立てになる、福利厚生を充実させられるなどのメリットを得られます。
一方で保険料の支払いが発生するなどのデメリットもあります。
法人保険で後悔しないためには、加入するメリットとデメリットについて理解を深めることが重要です。
今回の記事では、法人保険の基本的な知識をはじめ、法人保険に加入するメリットとデメリット、加入時の注意点などについて解説します。
法人保険とは？
法人保険とは「契約者・保険料負担者が個人ではなく法人の保険」のことです。
契約者・保険料負担者が個人のものは個人保険と呼ばれます。
| 保険の種類 | 概要 |
|---|---|
| 法人保険 | 契約者および保険料負担者が法人 |
| 個人保険 | 契約者および保険料負担者が個人 |
法人保険に加入することで、法人を取り巻くリスク（役員や従業員の死亡・ケガ、火災におよる財物損傷など）に備えることができます。
他にも、退職金の財源として活用したり、福利厚生を充実させて採用活動を活性化させたりなど、法人保険に加入するメリットはさまざまです。
法人保険の加入目的
法人保険の加入目的は、法人によって大きく異なります。
以下、代表的な加入目的を確認していきましょう。
- 経営者・役員に何かあった時の事業リスクに備える
- 経営者・役員の退職金や死亡退職金、弔慰金の財源とする
- 従業員の福利厚生を充実させる（採用活動を活性化させる）
- 事業承継や相続対策をする
- 災害や事故発生時のリスクに備える
このように法人保険の加入目的にはさまざまなものが挙げられます。
加入目的によって最適な保険タイプが異なるため、契約前に加入目的を明確化させておくことが大切です。
法人保険の種類
法人保険の種類はいくつかの種類に分けられます。
大きく分けると以下の通りです。
| 法人保険の種類 | 概要 |
|---|---|
| 生命保険
（第一分野） |
経営者や従業員の死亡リスクに備えるための保険 |
| 損害保険
（第二分野） |
事業活動を行う上でのリスク（火災や事故による財物の損害など）に備えるための保険 |
| 第三分野の保険 | 経営者や従業員の病気やケガなどのリスクに備えるための保険 （医療保険やがん保険、介護保険など） |
それぞれ保障内容が大きく異なるので、加入目的に応じた法人保険を選ぶ必要があります。
法人保険の種類については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：法人保険とは？生命保険と損害保険のそれぞれの種類を紹介
法人保険に加入するメリット
法人保険への加入には数多くのメリットがあります。
ここでは、法人保険に加入するメリットについて詳しく確認していきましょう。
退職金の積み立てになる
法人保険に加入する1つ目のメリットは「退職金の積み立てになる」ことです。
厚生労働省の資料によると、退職給付制度がある企業割合は「74.9％」に及ぶことがわかりました。
退職金制度を導入することで、従業員の福利厚生を充実させられるだけでなく、従業員のモチベーションを維持できるようになります。
しかし、退職金の財源確保で悩んでいる法人は少なくありません。
そこで法人保険に加入することで、退職金の財源を積み立てることができるのです。
参照：厚生労働省「３ 退職給付（一時金・年金）制度 」
事業継承・相続の対策になる
法人保険に加入する2つ目のメリットは「事業継承・相続に必要なキャッシュを用意できる」ことでしょう。
事業継承・相続をする際は、贈与税や相続税などの税金を支払うために、多額の資金が必要になります。
事業継承・相続時点で後継者が納税資金を用意できているとは限りません。
そこで法人保険に加入しておけば、解約返戻金を納税資金に充てることができるのです。
ただし、保険によっては解約返戻金が支払われない可能性があるので注意してください。
事業保障になる
法人保険に加入する3つ目のメリットは「事業保障になる」ことです。
事業保障とは、法人を取り巻くリスクに備えるための資金を指します。
例えば、経営者の死亡・病気・怪我などにより事業活動に影響が出たり、事業資金が不足したりする場合に必要になる資金です。
法人保険に加入しておけば、経営継続が困難な場面でも資金をカバーできます。
事業後継者の負担も軽減できるためメリットが大きいです。
福利厚生を整えることが可能
法人保険に加入する4つ目のメリットは「福利厚生を充実させられる」ことです。
法人保険の中には従業員全員が加入対象となるものもあり、従業員の安心をサポートできるようになります。
福利厚生を充実させることができれば、魅力的な職場づくりにつながり、離職率の低下や優良な人材の確保を実現できます。
保険料を損金算入できる
法人保険に加入する5つ目のメリットは「保険料を損金算入できる」ことです。
損金算入（そんきんさんにゅう）とは、課税所得の計算時に経費として計上することを意味します。
法人保険は保険料の一部、もしくは全額を損金算入することが可能です。
ただ、2019年に保険商品のルールの見直しが実施されました。
ルールの変更によって契約直後に損金算入できる割合が減っているので注意が必要です。
契約者貸付が利用可能
法人保険に加入する6つ目のメリットは「契約者貸付を利用できる」ことです。
契約者貸付とは、解約返戻金の一定の範囲内で資金を借り入れられる制度を指します。
法人保険の中には、この契約者貸付を導入しているものも販売されています。
積み立てたお金の貸付であるため審査を必要とせず、金融機関の融資よりもスピーディーに借り入れられる点がメリットです。
借り入れたお金はいつでも返済することができます。
法人保険に加入するデメリット
それでは、法人保険に加入するデメリットはあるのでしょうか？
以下でデメリットについて詳しく解説します。
保険料の支払いが発生する
法人保険に加入する1つ目のデメリットは「保険料の支払いが発生する」ことです。
法人保険は一度の支払いで終了するものではありません。
定期的な支払いが発生します。
この定期的な支出があることにより、法人のキャッシュフローが悪化する恐れがあります。
法人保険の中でも、逓増定期保険や終身保険などは保険料が高額になる傾向にあります。
契約を結ぶ前に、保険料支払いの負担や資金繰りについて考慮することが重要です。
タイミングによって払込保険料より少なくなる
法人保険に加入する2つ目のデメリットは「タイミングによって払込保険料より少なくなる」ことです。
解約返戻率はタイミングによって変動し、ピークを迎えるタイミングがあります。
そのタイミングを逃してしまうと、受け取れる金額が少なくなってしまうのです。
解約返戻率がピークを迎えるタイミングは、法人保険の種類によって変わりますが、数年〜数十年の期間を要するものが多いです。
法人保険の加入時は、出口戦略についてもしっかりと考えておきましょう。
損金算入の規制が厳しくなっている
法人保険に加入する3つ目のデメリットは「損金算入の規制が厳しくなっている」ことです。
2019年に税制が改正されたことにより、現在は損金算入のルールが厳しくなりました。
最高解約返戻率50%以下の法人保険では全額損金算入できますが、85％を超えるような法人保険においては資産計上の割合が高く設定されています。
そのため、「法人税を抑えたい」という理由のみで法人保険に加入してしまうと、想像よりも効果を得られない可能性があります。
保険金や解約返戻金は課税対象
法人保険に加入する4つ目のデメリットは「保険金や解約返戻金は課税対象である」ことでしょう。
月々支払う保険料に対しては、一部もしくは全額を損金算入することが可能です。
しかし、保険金や解約金を受け取る際は法人税が課税されます。
しっかりと出口戦略を考えた上で、法人税負担の増大を回避することが重要です。
法人保険に加入する際のポイント
ここでは、法人保険に加入する際のポイントを解説します。
加入目的を明確にする
法人保険への加入を検討している方は、まず加入目的を明確にしましょう。
加入目的によって最適な法人保険の種類が変わってくるためです。
例えば、逓増定期保険は短期間での退職金貯蓄に向いていますし、長期平準定期保険は長期間で退職金を貯蓄していくのに適しています。
法人保険への加入でどのようなリスクに備えたいかを検討してみてください。
代表的な法人保険商品を理解しておく
法人保険に加入する際は、代表的な法人保険商品を理解しておくと良いでしょう。
代表的な法人保険商品を押さえておくことで、どのように法人保険を活用できるかをイメージしやすくなるためです。
代表的な法人保険を以下の表にまとめました。
| 法人保険のタイプ | 種類 |
|---|---|
| 生命保険
（第三分野の保険も含む） |
|
| 損害保険 |
|
それぞれの特徴についても押さえておきましょう。
保険内容と補償金額を確かめる
法人保険の候補が決まったら、保険内容と補償金額について詳細を確認しましょう。
保険内容で対策したいリスクをカバーできるか、どれくらいの補償を受けられるかを明確にしておくことで、今後の計画を立てやすくなります。
インターネットやパンフレットをはじめ、代理店でも情報を収集することが可能です。
法人保険の代理店を活用するメリットについては、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：【企業さま向け】法人保険を代理店で契約するメリットとは？
専門家に相談する
法人保険でお悩みの方は、専門家の力を借りることもひとつの選択肢です。
専門家であればプロの視点から最適な法人保険についてアドバイスしてもらえます。
また、損金算入の規制なども考慮した上で提案してもらえます。
法人保険について相談できる窓口は以下の通りです。
- 保険会社
- 保険取り扱い代理店
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 税理士
ただ、保険会社では自社商品をおすすめされてしまい、選択肢が少なくなってしまう可能性があります。
記事まとめ：法人保険についてのご相談は七福計画株式会社へお任せください
今回の記事では、法人保険に加入するメリットとデメリットについてわかりやすく解説しました。
保険料の支払いが発生するなどのデメリットもありますが、法人保険に加入することで数多くのメリットを得られます。
ただ、メリットを最大化させるためには、自社にとって最適な法人保険を選ぶ必要があります。
プロの視点からのアドバイスを受けたい方は、七福計画株式会社にご相談ください。
法人保険に関するご相談をはじめ、経営支援から事業承継、相続まで幅広いサポートを提供しています。
これまでに20年以上にわたって多くの企業さまを支援してきた実績もありますので、最適な法人保険のご提案が可能です。
